法令の改定に伴い、
管理規約も改定する必要があります
株式会社リアルは、マンション管理に関する諸方針に従い、皆様に適切な、またそのマンション形態に見合ったサービスをご提供しております。
当社に委託された管理組合様の管理規約がマンション適正化法に対応できていない場合や、マンション建設当時から改定されていない場合、これら方針に従い皆様の管理をスムーズに行うための管理規約の改定に関するご提案を行います。
管理規約の改訂をご提案
現在区分所有法の改定伴って、管理規約を改定する必要があるマンションが多く見られます。
しかし、多くのマンションではこれまでの管理規約のまま運営されている場合が多いもの。そこで当社は管理組合様からのご要望があれば、「マンション標準管理規約」に準じた管理規約の改定をご提案いたします。
現在改定されている諸法令・指針
現在改定されている法令は以下の通り。
皆様のマンション管理規約はこれらの法令・指針に対応していますか？
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
| 施行 |
平成13年8月施行 |
| 内容 |
マンション管理に関するトラブルの防止のため新たに設定。 |
建物の区分所有などに関する法律
| 施行 |
平成15年6月施行 |
| 内容 |
老朽化したマンションの増加など、マンションを取り巻く問題に対処するように改正。 |
マンションの建替えの円滑化などに関する法令
| 施行 |
平成14年12月改定 |
| 内容 |
今後の老朽化マンションの急増に対応して、良好な居住環境を備えたマンションへの建て替えのために施行。 |
マンション標準管理委託契約書
| 施行 |
平成15年4月改定 |
| 内容 |
国土交通省作成の管理規約の標準となる雛形。区分所有法の改定などを反映。 |
マンション標準管理規約
| 施行 |
平成16年1月改定 |
| 内容 |
国土交通省作成の管理規約の標準となる雛形。区分所有法の改定などを反映。 |
※当社の管理委託契約書は平成15年4月改訂の「マンション標準管理委託契約書」に準じて作成しています。ま た改正後の区分所有法の規定と管理規約の内容が異なる場合は、法律が優先されると考えられていますが、区分所有者の方々の混乱を避けるためにも今後管理組 合において標準管理規約に準拠した管理規約への改正をしていくことが望まれます。
