LAWS & GUIDELINES 関係法令・指針の支援
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法令の改定に伴い
管理規約も改定する必要があります
近年、区分所有法やマンション管理適正化法等の改正に加え、標準管理規約の見直しが進み、マンション管理を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くのマンションでは管理規約が長年改定されておらず、現行法令や標準管理規約との間に乖離が生じているケースも見受けられます。
管理規約は管理組合運営の基盤となる重要なルールです。当社では、最新の法令や標準管理規約を踏まえ、各マンションの実情に合わせた規約改定をご提案しております。この機会にぜひ管理規約の内容をご確認ください。
近年改定されている関連法令・指針
マンションの管理の適正化の
推進に関する法律
| 施行 | 令和8年4月改定 |
|---|---|
| 内容 | マンション管理の適正化と区分所有者の保護を目的とした改正です。近年増加している第三者管理方式（管理会社等が管理者となる方式）への対応として、利益相反の防止や管理組合運営の透明性確保に関するルールが整備されました。これに伴い、管理者の権限や監事の役割などについて、管理規約の見直しが必要となる場合があります。 |
建物の区分所有などに関する法律
| 施行 | 令和8年4月改定 |
|---|---|
| 内容 | 老朽化マンションの増加や区分所有者の高齢化・所在不明化に対応するため、管理組合の意思決定を円滑化することを目的とした改正です。総会の決議要件や定足数の見直し、所在不明者の扱いの整理、建替え・再生手続きの緩和などが行われ、これに伴い多くの管理組合で管理規約の改定が必要となっています。 |
マンションの建替え等の
円滑化に関する法律
| 施行 | 令和8年4月改定 |
|---|---|
| 内容 | 老朽化マンションの再生を促進するための改正です。建替えに加え、敷地売却や建物の取り壊し、リノベーション等の再生手法が拡充され、合意形成や事業手続きの円滑化が図られました。これに伴い、建替えや再生に関する決議要件等について、管理規約の見直しが必要となる場合があります。 |
マンション標準管理委託契約書
| 施行 | 令和7年12月改定 |
|---|---|
| 内容 | 管理業者管理者方式への対応や修繕工事等の発注プロセスの透明化を目的とした改訂です。利益相反防止に関する規定が整備されたほか、IT・DX化や管理員の適正な労働環境確保への対応も盛り込まれました。 |
マンション標準管理規約
| 施行 | 令和8年4月改定 |
|---|---|
| 内容 | 2026年4月施行の区分所有法改正に対応するため、マンション標準管理規約も改定されました。主な内容は、総会の定足数・決議要件の見直し、所在不明区分所有者への対応、総会招集手続きの簡素化、国内管理人制度への対応などで、管理組合運営の円滑化と管理不全防止を目的としています。多くの管理組合で、既存規約の一部改定が必要となります。 |
※当社の管理委託契約書は最新の「マンション標準管理委託契約書」に準じて作成しています。また改正後の区分所有法の規定と管理規約の内容が異なる場合は、法律が優先されると考えられていますが、区分所有者の方々の混乱を避けるためにも今後管理組合において標準管理規約に準拠した管理規約への改正をしていくことが望まれます。
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